一般事業主行動計画

育児・介護休業法に基づく育児休業や短時間勤務制度などの諸制度や社内制度、取得経験者の情報収集と情報発信、新たな制度案の検討、社員へサポートなどを行い、社員が取得しやすい社内制度の構築と風土を創る。
（育児休業取得率：女性社員１００％、男性社員９０％）

2024年4月～
- 育児・介護休業制度の現制度および新たな制度の調査を実施
- 各種法令、制度変更、社会の変化などを経営会議や衛生委員会等で発信し、社員へ周知、浸透を図る
2024年7月～
- 育児休業取得社員へのヒヤリングや社員同士との対話会などを実施し新たな社内制度の検討や取得経験者やこれから取得をする社員、上司などへの情報発信、啓蒙を実施

育児時間を創出しやすい環境作りのため、長時間労働を防ぎ、有給を取得しやすい社内環境整備（在宅勤務制度やフルフレックス制度の活用や業務改善、社内体制の見直し等）を行い、ワーク・ライフバランスの取れた労働環境を創っていく。
（有給取得率：９０％、全社超勤時間：月平均１０時間以下）

女性社員の役職者（マネジャー職）比率向上に向け、経営者が目標にコミットメントし、取り組みを実行していく。（女性役職者<マネジャー職>比率：２０％）

GOVERNANCE